【成果報酬型】事業再構築補助金(通常枠・特別枠)申請支援サービス
商品名 【成果報酬型】事業再構築補助金(通常枠・特別枠)申請支援サービス
公募スケジュール 詳しくは事業再構築補助金のホームページをご確認ください。

第7回締切 令和4年9月30日(金)18時までとなります。
納品物 補助対象経費理由書の作成及び電子申請入力サポート

55 円 (税込)

商品説明


ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とし、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした経済産業省・中小企業庁による中小企業等事業再構築促進事業です。


この事業再構築補助金の申請支援サービスは、各公募回につき先着3社限定で対応させていただきます。

採択をされるためには、申請要件を満たすことや不備や記載漏れがないことはもちろん、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。事業再構築補助金の申請には認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があり、申請する会社が認定経営革新等支援機関検索システムなどから認定経営革新等支援機関を選びますが、必要であれば無料で認定経営革新等支援機関への引継ぎをサポートいたします。

株式会社インデックスジャパンでは、2017年のIT導入補助金の支援事業者登録を皮切りに、各自治体の補助金及びこの小規模事業者持続化補助金など様々な補助金の申請をサポートしてまいりました。このサービスにおいては採択を目指すための補助対象経費理由書の作成から電子申請完了までのサポートを行います。

このサービスは、補助金交付決定がなされた場合、補助金の額の18.5%を成果報酬額としてご請求いたします。なお、補助金の額の18.5%が10万円未満であった場合は10万円を成功報酬額としてご請求いたします。


申請要件

  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する
  • 従業員規模に応じ、2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の補助上限額を設定しています

補助金の用途

  • 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

申請ケース例

不動産会社
  • 不動産会社が事務所の一角を改装しカフェをオープン
  • 不動産会社が新しい事業として「テイクアウト専門飲食店」を開業
  • 不動産会社が新しい事業として「清掃業」をはじめる
建設会社
  • 建設会社が新たにヨガスタジオの運営を開始
  • 建設会社の事務所敷地内で地域く県のためにオートキャンプ場をオープン
  • 建設会社が新たに居酒屋を始める

購入後の流れ

  • 1. INJマーケットより購入する
  • 2. インデックスジャパンの担当者よりご連絡いたします。(土日祝を除き2営業日以内に連絡がない場合はお問い合わせください。)
  • 3. GビズIDの取得手続きが未だお済みでない場合は取得手続きのサポートを電話で行います。
  • 4. 数回にわたって電話やZOOMにてヒアリングを行います。
  • 5. 当社の補助金担当者がヒアリング内容をもとに必要な書類の作成を行います。あわせて、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定を行ってください。
  • 6. 完成した書類をお渡ししたのち、申請完了までサポートいたします。
  • 7. 採択された場合は、そのまま事業計画の実施に進みます。
  • 8. 採択の発表後、補助金交付決定通知された日から14日以内に採択された補助金の額の18.5%をお支払い下さい。(補助金の額の18.5%が10万円に満たない額である場合は、10万円を成果報酬額としてご請求いたします)

加点対象

  • 通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

その他

・「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」及び「原油価格・物価高騰等緊急対策枠(以下「緊急対策枠」という。)」の6つの事業類型があります。同一法人・事業者での「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」及び「緊急対策枠」への応募は、1回の公募につき1申請に限ります(複数の事業を計画している場合にあっては、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することは可能です)。

・このサービスは採択を保証するものではございません。

・補助金採択後の実績報告書のサポートは別の取り扱いとなります。詳しくは別途お問い合わせください。


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一般型
事業再構築補助金
小規模一般型
ホームページ
概要 ホームページの新規制作やリニューアル、ランディングページの作成など販路拡大の取り組みを支援 異なる業種の事業を始めるなど思い切った事業再構築の取り組みを支援
最大補助率 66%(3分の2) 50%(2分の1)~75%(4分の3)
補助例 特別枠300万円
実質100万円
(200万円補助)
通常枠中小企業の場合 6000万
2000万
(4000万補助)
条件 常時使用する従業員数 20人以下 (但し、商業及び一部サービス業は5人以下) ①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

②認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
電子申請または郵送申請 電子申請・郵送申請 電子申請
申請期間 第9回公募申請期限:2022年9月20日 第7回締切:令和4年9月30日(金)18時