小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の申請支援サービス
商品名 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の申請支援サービス
公募スケジュール 公募受付開始 : 2021年 4月16日(金)17:00
第1回受付締切:2021年 5月12日(水)
第2回受付締切:2021年 7月 7日(水)
第3回受付締切:2021年 9月 8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年 1月12日(水)
第6回受付締切:2022年 3月 9日(水)
納品物 電子申請に必要な書類 一式

77,000 円 (税込)

商品説明


全国商工会連合会による小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠申請に関する申請に必要な書類の作成を行います。申請支援サービスは各公募回につき先着10社限定とさせていただきます。


当社が申請サポートを行った会社の一般型採択率は2020年度実績で100%(第1回~第3回の全国平均69.2%)。電話やZOOMでのヒアリングを行うため、全国対応が可能でありイチから事業計画書を作成します。

採択をされるためには、申請要件を満たすことや不備や記載漏れがないことはもちろん、自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていることが必要になってきます。
株式会社インデックスジャパンでは、2017年のIT導入補助金の支援事業者登録を皮切りに各自治体やこの小規模事業者持続化補助金に至るまで様々な補助金の申請をサポートしてまいりました。これまでの経験とノウハウをもとに採択を目指した書類の作成を行います。


申請要件


補助金の用途

  • 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成し、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するもので、これら条件を満たす内容のホームページ制作等。
  • 小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスは、採択時に弊社サービスを利用する場合に限り利用することが可能です。誤ってご購入いただいた場合は、銀行振込にてご返金致します。

申請ケース例

不動産会社
  • 非対面で物件内覧できる予約システムの導入
  • 現地販売会の予約システム
  • 外部ツールを用いた内覧予約システム
建設会社
  • 施工プランなどを見ながら注文可能な受注システムの構築
  • オンライン展示会出展のために作成を行うPR動画の制作
  • 外部ツールを用いた内覧予約システム

購入後の流れ

  • 1. INJマーケットより購入する
  • 2. インデックスジャパンの担当者よりご連絡いたします。(土日祝を除き2営業日以内に連絡がない場合はお問い合わせください。)
  • 3. GビズIDの取得手続きが未だお済みでない場合は取得手続きのサポートを電話で行います。
  • 4. 数回にわたって電話やZOOMにてヒアリングを行います。
  • 5. 当社の補助金担当者がヒアリング内容をもとに必要な書類の作成を行います。その際に、ご用意いただく書類やデータなどをお知らせしますので、メールで送信ください。
  • 6. 完成した書類をお渡ししたのち、申請完了までサポートいたします。
  • 7. 採択された場合は、そのまま事業計画の実施に進みます。

加点対象

以下の要件を満たす場合は審査の加点対象となります。 ご購入後、該当する会社様は担当者までお知らせください。


ア)緊急事態宣言による影響

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少していること


イ)多店舗展開

複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っていること


ウ)賃上げ

補助事業完了後に以下A~Dのいずれかに該当する取組を行うこと(補助事業終了から1年後の状況について、交付規程第29条に定める「事業効果及び賃金引上げ等状況報告」を、補助事業実施後、補助金事務局が指定する期限までに行う必要があります)


A.補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること(被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、1年で1%以上増加させる計画があること)
B.補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で3.0%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること(被用者保険の適用拡大の対象となる小 規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、1年で2%以上増加させる計画があること)
C.補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を『地域別最低賃金+30円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
D.補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を『地域別最低賃金+60円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること


その他

・申請サポートを行った会社は2020年度実績で一般型全4回のうち、第1回から第3回までの全国平均が69.2%の採択率のところ当社は採択率100%を実現しました。(第4回は2021年4月下旬に発表予定)

・1度に対応できる会社に限りがあるため、申し込み多数の場合は、お断りすることがあります。その場合は、銀行振り込みにてご返金致します。予めご了承ください。

・GビズIDの取得には申請から相当数の時間(約3週間)がかかります。早めに取り組むをお勧めします。

・GビズIDを取得済みの場合でも、ヒアリングから書類作成まで最短で土日祝を除き10営業日程度かかります。

・万が一、補助金申請の取り組み及び申請要件に過失や不備が認められない場合で不採択となった場合は、再申請のサポートを1回まで無償で対応いたします。

・このサービスは採択を保証するものではございません。

・補助金採択後の実績報告書のサポートは別料金になります。詳しくは別途お問い合わせください。


関連するアイテム

  小規模事業者持続化補助金
低感染リスク型ビジネス枠
小規模事業者持続化補助金
一般型
事業再構築補助金
小規模ビジネス枠 小規模一般型
PDF
概要 予約システムを含めたホームページやオンラインショップ(ECサイト)の制作など対人接触機会の減少に対する取り組みを支援 ホームページの新規制作やリニューアル、ランディングページの作成など販路拡大の取り組みを支援 異なる業種の事業を始めるなど思い切った事業再構築の取り組みを支援
最大補助率 75%(4分の3) 66%(3分の2) 50%(2分の1)~75%(4分の3)
補助例 100万円
実質25万円
(75万円補助)
75万円
実質25万円
(50万円補助)
通常枠中小企業の場合 6000万
2000万
(4000万補助)
条件 常時使用する従業員数 20人以下 (但し、商業及び一部サービス業は5人以下) 常時使用する従業員数 20人以下 (但し、商業及び一部サービス業は5人以下) ①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

②認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
申請方法 電子申請 電子申請 電子申請
申請期間 2021年 4月16日~2022年 3月 9日 2021年6月4日~2022年2月 4日 一次公募締め切り 5月7日(金)18時まで
二次公募 5月10日頃から開始予定