小規模事業者持続化補助金(一般型)申請支援サービス
商品名 小規模事業者持続化補助金(一般型)申請支援サービス
公募スケジュール 第7回受付締切:2022年2月 4日(金)
納品物 単独申請に必要な書類 一式

77,000 円 (税込)

商品説明


日本商工会議所及び全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会による小規模事業者持続化補助金の一般型申請に必要な書類の作成を行います。申請支援サービスは、各公募回につき先着10社限定とさせていただきます。


小規模事業者持続化補助金一般型での2020年度の採択率は、第1回90.9%、第2回65.1%、第3回51.6%、第4回44.2%と回を追うごとに減少し、難易度が高くなっている補助金のひとつです。

4回トータルでの採択率は全国平均で62.95%ですが、当社が申請サポートを行った会社は全社採択され採択率100%(2020年度実績)を誇っております。

採択をされるためには、申請要件を満たすことや不備や記載漏れがないことはもちろん、事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であることや、自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランなどを書式に従ってまとめる必要があります。

株式会社インデックスジャパンでは、2017年のIT導入補助金の支援事業者登録を皮切りに、各自治体の補助金及びこの小規模事業者持続化補助金など様々な補助金の申請をサポートしてまいりました。このサービスにおいては採択を目指す書類を作成いたします。


申請要件


補助金の用途

  • 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
  • 小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスは、採択時に弊社サービスを利用する場合に限り利用することが可能です。誤ってご購入いただいた場合は、銀行振込にてご返金致します。

申請ケース例

不動産会社
  • 会社紹介を目的としたホームページの新規制作や、すでにあるホームページのリニューアル
  • 物件掲載ホームページの作成
  • 現地販売会の広告宣伝
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 看板の作成
  • 集客を目的としたランディングページの新規制作
  • 現地販売会などの来客を目的とした予約システムの開発
  • チラシ、立て看板、ポスターの制作
建設会社
  • 会社紹介を目的としたホームページの新規制作や、すでにあるホームページのリニューアル
  • 施工プランなどをまとめランディングページでの集客
  • オンライン展示会出展のために作成を行うPR動画の制作
  • 新パッケージの宣伝チラシの作成
  • ネット販売システムの構築
  • ショールーム用のホームページを新規制作
  • チラシ、立て看板、ポスターの制作

購入後の流れ

  • 1. INJマーケットより購入する
  • 2. インデックスジャパンの担当者よりご連絡いたします。(土日祝を除き2営業日以内に連絡がない場合はお問い合わせください。)
  • 3. 数回にわたって電話やZOOMにてヒアリングを行います。
  • 4. 当社の補助金担当者がヒアリング内容をもとに必要な書類の作成を行います。その際に、ご用意いただく書類やデータなどをお知らせしますので、メールで送信ください。
  • 5. 完成した書類をお渡ししたのち、申請完了までサポートいたします。
  • 6. 採択された場合は、そのまま補助事業計画の実施にお進みください。

加点対象

  • (1)賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
  • (2)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業 者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
  • (3)生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
  • (4)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
  • (5)補助金申請システムによる電子申請を行った事業者

その他

・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。

・法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。

・原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が50万円~1,000万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。

・1度に対応できる会社に限りがあるため、申し込み多数の場合は、お断りすることがあります。その場合は、銀行振り込みにてご返金致します。予めご了承ください。

・万が一、補助金申請の取り組み及び申請要件に過失や不備が認められない場合で不採択となった場合は、再申請のサポートを1回まで無償で対応いたします。

・このサービスは採択を保証するものではございません。


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概要 予約システムを含めたホームページやオンラインショップ(ECサイト)の制作など対人接触機会の減少に対する取り組みを支援 ホームページの新規制作やリニューアル、ランディングページの作成など販路拡大の取り組みを支援 異なる業種の事業を始めるなど思い切った事業再構築の取り組みを支援
最大補助率 75%(4分の3) 66%(3分の2) 50%(2分の1)~75%(4分の3)
補助例 100万円
実質25万円
(75万円補助)
75万円
実質25万円
(50万円補助)
通常枠中小企業の場合 6000万
2000万
(4000万補助)
条件 常時使用する従業員数 20人以下 (但し、商業及び一部サービス業は5人以下) 常時使用する従業員数 20人以下 (但し、商業及び一部サービス業は5人以下) ①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

②認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
電子申請または郵送申請 電子申請 電子申請・郵送申請 電子申請
申請期間 2021年 4月16日~2022年 3月 9日 2021年6月4日~2022年2月 4日 一次公募締め切り 5月7日(金)18時まで
二次公募 5月10日頃から開始予定