INJマーケット

商品説明

小規模事業者持続化補助金は販路開拓に必要な経費の一部を補助するもので、最大250万円までが補助されます。ホームページ制作や新サービス等の紹介用パンフレット作製など組み合わせて利用できる自由度の高い補助金のひとつです。この申請支援サービスでは、小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類の作成を行います。各公募回につき先着10社限定とさせていただきます。

小規模事業者持続化補助金の採択率は、第1回90.9％、第2回65.1％、第3回51.6％、第4回44.2％、第5回53.9%、第6回70.1%、第7回69.8%、第8回62.9％、第9回64.0％、第10回63.5％と採択難易度が比較的高めです。

10回トータルでの採択率は全国平均で約64％ですが、当社が申請サポートを行った会社の採択率は90％以上を誇っております。

採択をされるためには、申請要件を満たすことや不備や記載漏れがないことはもちろん、事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であることや、自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランなどを書式に従ってまとめる必要があります。

株式会社インデックスジャパンでは、2017年のIT導入補助金の支援事業者登録を皮切りに、各自治体の補助金及びこの小規模事業者持続化補助金など様々な補助金の申請をサポートしてまいりました。このサービスにおいては採択を目指す書類を作成いたします。

採択がされた場合には、このサービスの報酬として、補助交付決定額の18.5%＋消費税を成果報酬額としてご請求いたします。なお、補助交付決定額の18.5%が税抜で10万円未満であった場合は10万円＋消費税を成功報酬額としてご請求いたします。

申請要件

• 常時使用する従業員が5名以下（製造業や宿泊・娯楽業などは20名以下）の中小企業・個人事業主が申請できる補助金です。
• 創業予定者は対象外です。但し、申請時点で事業を行っていれば対象となります。
• 公募要領はこちらから確認できます。小規模事業者持続化補助金ホームページ

補助金の用途

• 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
• 小規模事業者持続化補助金の申請支援サービスは、採択時に弊社サービスを利用する場合に限り利用することが可能です。誤ってご購入いただいた場合は、銀行振込にてご返金致します。

申請ケース例

不動産会社

• 会社紹介を目的としたホームページの新規制作や、すでにあるホームページのリニューアル
• 物件掲載ホームページの作成
• 現地販売会の広告宣伝
• 新たな販促用チラシのポスティング
• 看板の作成
• 集客を目的としたランディングページの新規制作
• 現地販売会などの来客を目的とした予約システムの開発
• チラシ、立て看板、ポスターの制作

建設会社

• 会社紹介を目的としたホームページの新規制作や、すでにあるホームページのリニューアル
• 施工プランなどをまとめランディングページでの集客
• オンライン展示会出展のために作成を行うＰＲ動画の制作
• 新パッケージの宣伝チラシの作成
• ネット販売システムの構築
• ショールーム用のホームページを新規制作
• チラシ、立て看板、ポスターの制作

購入後の流れ

• １. INJマーケットより購入する
• ２. インデックスジャパンの担当者よりご連絡いたします。（土日祝を除き2営業日以内に連絡がない場合はお問い合わせください。）
• ３. 数回にわたって電話やZOOMにてヒアリングを行います。
• ４. 当社の補助金担当者がヒアリング内容をもとに必要な書類の作成を行います。その際に、ご用意いただく書類やデータなどをお知らせしますので、メールで送信ください。
• ５. 完成した書類をお渡ししたのち、申請完了までサポートいたします。
• ６. 採択された場合は、そのまま補助事業計画の実施にお進みください。
• ７. 採択された場合は、採択発表日より14日以内に採択された成果報酬額をお支払い下さい。（補助交付決定額の18.5%＋消費税または10万円＋消費税のどちらか大きい方）

加点対象

• (1)賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
• (2)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業 者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
• (3)生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
• (4)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
• (5)補助金申請システムによる電子申請を行った事業者

その他

・ホームページ制作等で利用できるウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４を上限とします。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

・１度に対応できる会社に限りがあるため、申し込み多数の場合は、お断りすることがあります。その場合は、銀行振り込みにてご返金致します。予めご了承ください。

・この補助金は、小規模事業者が商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業となります。したがって、本サービスは、提出書式作成にかかるサポートとなります。また、採択を保証するものではございません。