事業再構築補助金(通常枠・特別枠)申請支援サービス
商品名 事業再構築補助金(通常枠・特別枠)申請支援サービス
公募スケジュール 詳しくは事業再構築補助金のホームページをご確認ください。

一次公募を含め5回程度の公募を実施予定です。
納品物 補助対象経費理由書の作成及び電子申請入力サポート

110,000 円 (税込)

商品説明


ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とし、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした経済産業省・中小企業庁による中小企業等事業再構築促進事業です。


この事業再構築補助金では令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上されています。今回、この事業再構築補助金の申請支援サービスとして、各公募回につき先着3社限定で対応させていただきます。

採択をされるためには、申請要件を満たすことや不備や記載漏れがないことはもちろん、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。事業再構築補助金の申請には認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があり、申請する会社が認定経営革新等支援機関検索システムなどから認定経営革新等支援機関を選びますが、必要であれば無料で認定経営革新等支援機関への引継ぎをサポートいたします。

株式会社インデックスジャパンでは、2017年のIT導入補助金の支援事業者登録を皮切りに、各自治体の補助金及びこの小規模事業者持続化補助金など様々な補助金の申請をサポートしてまいりました。このサービスにおいては採択を目指すための補助対象経費理由書の作成から電子申請完了までのサポートを行います。

申請要件

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

補助金の用途

  • 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

申請ケース例

不動産会社
  • 不動産会社が事務所の一角を改装しカフェをオープン
  • 不動産会社が新しい事業として「テイクアウト専門飲食店」を開業
  • 不動産会社が新しい事業として「清掃業」をはじめる
建設会社
  • 建設会社が新たにヨガスタジオの運営を開始
  • 建設会社の事務所敷地内で地域く県のためにオートキャンプ場をオープン
  • 建設会社が新たに居酒屋を始める

購入後の流れ

  • 1. INJマーケットより購入する
  • 2. インデックスジャパンの担当者よりご連絡いたします。(土日祝を除き2営業日以内に連絡がない場合はお問い合わせください。)
  • 3. GビズIDの取得手続きが未だお済みでない場合は取得手続きのサポートを電話で行います。
  • 4. 数回にわたって電話やZOOMにてヒアリングを行います。
  • 5. 当社の補助金担当者がヒアリング内容をもとに必要な書類の作成を行います。あわせて、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定を行ってください。
  • 6. 完成した書類をお渡ししたのち、申請完了までサポートいたします。
  • 7. 採択された場合は、そのまま事業計画の実施に進みます。

加点対象

  • 通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

その他

・通常枠とは別に中小企業を対象とした卒業枠があります。卒業枠とは、400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠のことで補助額が6,000万円超~1億円に引き上げられます。

・中堅企業に対しては、補助額を8,000万円超~1億円に引き上げるグローバルV字回復枠があります。これは①直近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。③グローバル展開を果たす事業であること。これら3点の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠であり100社限定で実施されます。

・通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。

・卒業枠又はグローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠で不採択であった場合に、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。

・1度に対応できる会社に限りがあるため、申し込み多数の場合は、お断りすることがあります。その場合は、銀行振り込みにてご返金致します。予めご了承ください。

・万が一、補助金申請の取り組み及び申請要件に過失や不備が認められない場合で不採択となった場合は、再申請のサポートを1回まで無償で対応いたします。

・このサービスは採択を保証するものではございません。

・補助金採択後の実績報告書のサポートは別料金になります。詳しくは別途お問い合わせください。


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概要 予約システムを含めたホームページやオンラインショップ(ECサイト)の制作など対人接触機会の減少に対する取り組みを支援 ホームページの新規制作やリニューアル、ランディングページの作成など販路拡大の取り組みを支援 異なる業種の事業を始めるなど思い切った事業再構築の取り組みを支援
最大補助率 75%(4分の3) 66%(3分の2) 50%(2分の1)~75%(4分の3)
補助例 100万円
実質25万円
(75万円補助)
75万円
実質25万円
(50万円補助)
通常枠中小企業の場合 6000万
2000万
(4000万補助)
条件 常時使用する従業員数 20人以下 (但し、商業及び一部サービス業は5人以下) 常時使用する従業員数 20人以下 (但し、商業及び一部サービス業は5人以下) ①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

②認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
電子申請または郵送申請 電子申請 電子申請・郵送申請 電子申請
申請期間 2021年 4月16日~2022年 3月 9日 2021年6月4日~2022年2月 4日 一次公募締め切り 5月7日(金)18時まで
二次公募 5月10日頃から開始予定